反町 居酒屋の開発
駅の周りには居酒屋が集まるものです。普段行かない駅の反対側に実は美味しい居酒屋があったなんてこともありますから、たまには足を運んでみてはいかがでしょうか。
金融世界の裏事情に通じた人物が、何の配慮もなくストレートな発言を繰り返すことに、世界の金融当局は眉をひそめた。
英国のT銀行総裁Kさんなどは、「私の前任者Jさんは、よけいな発言をしないでいてくれるので、本当に助かる」とあてこすった。
このAさんの講演は、一回の講演料が十万ドルを下らない。
ビジネス的モチーフも大いにあるといわれた。
もしそうであるなら、かつての公職を通じて得た情報と名声を、自分の個人的いまも依然として、Aさんは二つのバブルについて、自分の責任を認めようとはしない。
認めるのは他の誰でもが陥るような、人間としての間違いについてだけだ。
おそらく、Aさんはこれからも、自分の金融緩和策が、今回の金融崩壊を招いたと言うことはないだろう。
とはいえ、たとえAさんが自分の誤りを認めたとしても、果たして金融緩和だけで今回のような破壊的な金融崩壊が生じるのだろうか。
カネ儲けに利用しているわけであり、「晩節を汚した」といわれても仕方のない行為だろう。
戦後日本人の人生の目標は、自分の家をもつことだといわれてきた。
それは、実は、アメリカ人にとっても同じことだった。
いや、むしろ持ち家への願望はアメリカ人の方が強いかもしれない。
日本とアメリカの住民は、何が何でも自分の家を持ちたいと思ってきた。
それは先進諸国のなかで三十年を超える長期の住宅ローンが存在するのは、この二つの国だけだという事実を思い出すだけで十分かもしれない。
しかし、二○○三年ごろ、アメリカの住宅ブームがバブルに転じているのではないかといわれたとき、この国で起こっていたことに驚いたのは私だけではなかっただろう。
ホームエクイティ・ローンというものが普及して、家を持っている者は、その家の価格が上昇した分だけ、新たに現金の融資を受けることができるというのだ。
たとえば、三千万円の家を買ったとする。
住宅価格が高騰して、この家が三千六百万円の価値があるとされたとする。
すると持ち主は価格が上昇した分の六百万円をキャッシュで銀行から融資してもらえるというわけだ。
この仕組みがあるおかげで、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊にもかかわらず、アメリカでは消費が下落せずに、逆に上昇したと褒め称える日本のドの｢仕組み｣を考える経済評論家も存在した。
しかし、これはきわめて危険な仕組みであることも否定できない。
たとえば、逆に住宅価格が二○％反落したとしよう。
このとき住宅の持ち主にかかる負担は、最初の三千万円だけではなく、ホームエクイティ・ローンで借りた六百万円が上乗せされる。
しかも、この六百万円はすでに自動車やコモディテイ（商品）に使い果たしている可能性が高く、住宅価格が下落するような状況では、家もなかなか売れなくなっていることだろう。
つまり、この時点での借金の総額は三千六百万円に膨れ上り、家を売ろうとすれば買い叩かれるという惨状に陥ることは火を見るより明らかだったのである。
これほど危険なローンだったのに、この仕組みはセカンド・ハウスを持つという新たな欲望を生み出した。
すこし前なら株式に投資していたが、住宅ブームが急伸するなかでは、セカンド・ハゥスを買っておけば価格が上昇する。
そのための資金の一部は、いま持っている住宅の価格上昇分から生まれた現金を当てることもできる。
しかも、このセカンド・ハウスを人に貸して賃貸料を徴収すれば投資先としても高いリターンが見込まれる。
こうした住宅投資は、プロはもちろんのこと素人にも魅力的な資産運用法に思えたのは自然なことだった。
もちろん、こうした低所得者向けのローンは、M社やF社いった、政府系住宅金融機関に持ち込まれて証券化される住宅ローンのような低金利では成り立たない。
しかし、住宅価格が上昇しているのだから二割から三割あるいはMさん高い利子にすれば、住宅の購入者が支払いできなくなっても、十分に融資分の資金は住宅そのもので回収で５０サブプライム・ローンはサブ・ソサエティーを前提としていた今回の金融危機がサブプライム・ローンに発していることは、いまや誰も否定できない。
しかし、サブプライム・ローンが注目きれるようになるのは二○○三年ごろ、つまり、住宅ブームが住宅バブルに転じてからだった。
ウォール街の金融関係者は、このときの住宅価格の上昇を前提とすれば、それまで自分の持ち家がもてなかったヒスパニック系住民や黒人のなかの低所得者層にも、住宅ローンが組めることに気がついたのだ。
さば住宅ローンを組んで、その債権を証券に換えてバラバラに分けて売り捌く。
あるいは、バラバラにした証券を集めて新しい証券をつくりあげ、ふたたび切り刻んで投資家たちに売却する。
こんな危うい金融テクニックが、すでにウォール街のT銀行とその周辺では日常化ドの｢仕組み｣を考える返済は無理なことを承知で住宅ローンを勧めるW新聞のコラムニストであるSさんが、二○○六年十月十一日付の同紙に「悩み多き家」を寄稿して、いくつかの事例を紹介している。
一人住まい向け住宅約十兆ドル市場の四分の一を占めるこのＡＲＭは、一年ごとに利子を変更することになっているが、アメリカ国債一年ものの利回りに年率二％から二・五％上乗きるはずだった。
ヒスパニック系や低所得者層のなかには、一代にして大金持ちというアメリカン・ドリームの体現者にはなれなくとも、何とか持ち家を手にしたいと望む人々は大勢いた。
いわばそれが彼らのアメリカン・ドリームの実現ともいえた。
こうした積極的な夢を持つ、あるいは意欲のある低所得者層、つまりサブ社会の存在が、政府系機関に持ち込まれるプライム・ローンよりは下位の信用度の、サブプライム・ローンが成立する前提だったのである。
とはいえ、それまで住宅ローンを断られ続けていたサブ社会層の人たちに、高い金利なら大丈夫だといっても説得力に欠けるだろう。
そこで出てきたのがアジャスタブル・レート・モーゲッジ（ＡＲＭ）といわれる金利変動型の住宅ローンである。
しかし、このケースなどは、まだ生易しい部類に入るだろう。
サブプライム問題が発覚してから米経済誌は、住宅ローン会社が無理やり危うい住宅ローンを組んで家を買わせ、結局は破産させた例をいくつも報じた。
「建築業者たちの篭火」は、タイトルも凄まじいが、登場する事例も凄まじかった。
これほどのローンを払い続けるためには、住宅購入者は他の買い物を控えなくてはならなくなる。
K協会のSさんによれば、二○○七年の住宅ローンの支払いは、個人の可処分所得全体の一五・六パーセントを占めることになるだろうという。
ところが、二○○三年から翌年にかけて提供された「ハイブリッド型ＡＲＭ」は、初めの三〜五年こそ低い利子ですむが、その後、急激に利子が上がるタイプだった。
たとえば、二十万ドルのローンを組んで四％の時期には、月に九百五十五ドル（当時のレートで約十一万円）の支払いですむ。
ところが、ある時点で七・五％に急上昇すると、支払いは、なんと一千三百六十二ドル（約十五万七千円）になってしまう。
ロックビルに住むMさんは、妻のEさんとワシントンに近いクラークバーグに新しい家を買った。
B社という建築業兼住宅ローン会社が盛んに勧めてくれたからだ。
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